今回は、認定こども園と保育教諭についての解説です。 なぜこのテーマと思うかもしれませんが、実は東京や神奈川の都市部においては意外と寄せられる質問です。その中でも「保育教諭」についての質問が多いです。今回はそのような保育の地域性にも少し触れていきます。
保育教諭は資格名ではなく働く職員の名称
保育教諭とは、保育と教育を一体的に行う「認定こども園」で働く職員のことです。その際には保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方を持っていることが必要です。ただし、認定こども園の種類によって異なります。幼保連携型のこども園の場合、幼稚園教諭と保育士両方の資格が必要です。まずは認定こども園について簡単に解説していきます。
認定こども園は4種類
認定こども園の一覧は次の通りです。
認定こども園は「幼保連携型」、「幼稚園型」、「保育園型」、「地方裁量型」の4つに分けられます。2019 年 4 月時点で、「認定こども園」は全国に 7,210 施設あります。その中で幼保連携型が最多で 5,137 施設。幼稚園型が 1,104 施設。保育園型が 897 施設。地域裁量型が 72 施設あります。
こども園の施設によって必要な資格が異なる。
上述の表の通り、幼稚園と保育所の両面を持ち教育と保育を行う幼保連携型認定こども園が最多です。幼保連携型こども園で働く有資格者は、全員「保育教諭」です。この幼保連携型こども園の求人票には「保育教諭」や「保育士資格と幼稚園教諭の両方を持っている方」という記載が多くみられます。
またその他のこども園では「どちらか一つの資格でも勤務可能」となっています。これは幼稚園教諭の資格が「満3歳以上に適用される」という意味があるからです。その為、保育士資格をもって いれば0歳〜5歳児クラスまで対応が可能。幼稚園の場合は3歳〜5歳児クラスの対応が可能ということになります。
保育教諭の資格登録 (取得方法)と幼保特例制度
保育教諭は、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を取得したうえでの登録をする必要です。しかし教育学部出身の方は幼稚園教諭のみ。国家試験組は保育士のみという方も多いです。そこで現在は、2025年3月まではいずれかの片方の資格だけでも保育教諭として働くことが認められています。 この特例措置を幼保特例制度と言います。ちなみにいずれか片方の資格しかない方 は、以下の内容によって保育士資格&幼稚園教諭の取得が可能です。
東京都内のこども園設置割合はわずか2~3%程度
2019年4月の時点で東京都内には認可園と認証園で約3,600 施設の保育園がありますが、こども園は約 120 施設のみです。企業主導型や認可外などを含めれば、東京都内の認定こども園の割合は 2%程度と少ないです。
さらに詳しくみると、待機児問題の中心である東京 23 区内では約 70 園です。そのうち公立園は20園で、私立園は50 園程度です。つまり、待機児童が多い地域では「こども園の割合が極めて少ない」ことを示しています。また23区内にでは保育所型が多く、23区外は幼稚園型が多いのです。これにも理由がありますが、少し複雑なので次の機会にお伝えします。
少子化地域に増えていくこども園。待機児童が多い都市部に少ないこども園
上述のとおり、日本で最も保育園が多く設置されている東京都です。その中でも待機児童地域でもある東京23区では、こども園の割合が極めて少ないという特徴があります。このような状況から東京や神奈川などの都市部では「保育教諭」という名前にあまり馴染みがないのです。
一方で、少子化による子どもの定員割れ等で経営に不安を抱える保育園や幼稚園では、こども園への移行を検討する法人も少なくありません。その為、少子化地域では保育教諭の言葉は定着してきており、実際に両方の資格を所有する ことで保育教諭として働けるようにと考えている保育士が都市部より多い傾向があります。
みなさんの地域では、待機児童や少子化の問題はどうなっていますか？
これからの子どもに関わる仕事を続けていきたい場合は、今回のような内容を踏まえて、資格取得を目指したり、さらなる専門性の向上を目指していくことが大事だと思います。
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